UTグループ株式会社

働く女性を応援

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産前産後休業について

1)産前休業の取得可能時期は?
出産予定日の42日前から取得することができます。その前であっても就業上不都合がある場合は、上長にご相談ください。
2)産後休業とは?
出産後、56日間は産後休業となります。労働基準法上も労働が禁止されています。
3)出産育児一時金について
妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円出産育児一時金が支給されます。
4)出産手当金について
出産手当金は、出産日以前42日(多胎の場合は98日)と出産日後56日について対象になります。
出産の日が出産予定日より遅れた場合、遅れた期間も仕事を休み給料を受けられなかったのであれば、その期間の分も支給されます。

申請のための書類概要について

出産育児一時金請求書(出産費用の補助金支給を受けるための申請書)
水色の部分を病院で記入してもらい、黄色の部分を記入・捺印の上、送付してください。
※出産一時金過不足の精算を自己申請しない場合は出産日より3.4ヶ月程度で健保より自動精算され、
会社を通してご本人に振込まれます。
①病院で事前申請し過不足について精算する場合

出産育児一時金内払支払依頼書支給申請書

病院発行の領収書コピー
事前申請をしたという同意書
⇒出産直後すぐの申請となります。

直接支払制度を利用の場合はこちらを記入

直接支払制度を利用の場合はこちらを記入

②病院で事前申請をしていない場合

出産育児一時金申請書

病院発行の領収書コピー
事前申請をしたという同意書
⇒出産直後すぐの申請となります。

直接支払制度を利用していない場合はこちらを記入

直接支払制度を利用していない場合はこちらを記入

※出産一時金の精算については、なにもしなくても約3ヶ月ほどで健保より自動精算されます。

3ヶ月を待たずに不足分を精算したい場合は上記①②の申請が必要となります。病院で出産費用についての同意書に同意した場合は①内払金申請、同意しなかった場合は②出産一時金申請となり、申請方法が異なりますのでご注意ください。

②出産手当金請求書

水色の部分を病院で記入してもらい、黄色の部分を記入・捺印の上、送付してください。
産前(42日)産後(56日)の休んだ無給の期間が補償されるものです。
⇒出産後56日目の賃金が確定してからの申請になります。

※生まれた子供を自分の扶養に入れるときは・・・
(産休中の無給を補償するために標準報酬日額の3分の2相当額の支給を受けるための申請書)

①②と一緒に「被扶養者異動届」の提出が必要です。
必要な方には書類をお送りしますので、FC窓口または本社の給与担当者までお申し出ください。

育児休業について

1)育児休業の開始時期は?
前述した産前産後休業の終了した日(出産日の翌日から56日後)の翌日から育児休業の開始となります。
2)育児休業給付金とは
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。
育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

申請のための書類概要について

育児休業給付とは・・・
育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」のことです。休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12ヶ月以上あれば受給資格の確認を受けることができ、そのうえで、要件を満たす場合に支給されます。
③育児休業給付受給資格確認票

水色の部分を銀行で記入してもらってください。この欄の銀行口座に育児休業給付金が振込まれます。

申請者氏名の黄色の部分はご自身が記入・捺印の上、送付してください。

休業開始時賃金月額証明書

育児休業資格の確認と休業中の賃金を決めるために休業前1年分の賃金を提出します。
黄色の部分を記入のうえ、母子手帳のコピー(出産日、名前の分かるページ)、もしくは住民票(赤ちゃんの名前が入った世帯全員のもの)を添付しご送付ください。
2枚目に捺印欄がありますので忘れずにご捺印ください。
※赤ちゃんの続柄(長男、長女など)とお名前のフリガナを手書きで結構ですので記載してください。

⇒③④は一緒に申請します。産前産後休暇が終わる頃までには書類をご返送ください。

※児休業給付の受給確定後は2ヶ月毎の申請になります(申請期間の賃金確定後の申請になります)。「育児休業基本給付金支給申請書」への署名・捺印が必要となりますので、給付が終了するまで書類のやり取りが続きます。お手数ですがよろしくお願いいたします
【その他】
育児休業中は社会保険料が免除になります(免除期間は健康保険組合より通知書が届きます)。
H26年4月より産前産後休業期間も社会保険料が免除となりました。

母性健康保護について 

1)母性健康保護とは?
女性従業員が妊産婦のため保険指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保できるようにすることです。
2)確保する時間の目安は?
妊娠中は、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週以後出産までは1週間に1回程度
産後(出産後1年以内)は、医師等の指示に従って必要な時間を確保します。
3)どのように確保するのか?

具体的には、状況に合わせて下記の措置を取ります。上長へ相談してください。

  • 妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置)
  • 妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置)
  • 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)
(母性健康管理)※正社員就業規則より抜粋
第24条 女性従業員が妊産婦のための保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保することを認める。
2.妊娠中および出産後1年以内の女性従業員が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるようにするために、
勤務時間の変更、勤務の軽減等を認める。
3.前各項の時間は無給とする。