UTグループ株式会社

労働者派遣法の改正による影響と対策
[派遣労働者様向け]


UTエイムは、安心・安定してイキイキと働ける環境をつくるため、
積極的に正社員雇用を進めています。

労働者派遣法の
改正による影響と対策
[派遣労働者様向け]

1.労働者派遣法改正の概要
(2015年9月末施行)

【1】派遣事業の健全化
届出制を廃止してすべて許可制にする
【2】派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
派遣元の義務
  • 計画的な教育訓練
  • 希望者へのキャリア・コンサルティング
  • 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)
    1. 派遣先への直接雇用の依頼
    2. 新たな派遣先の提供
    3. 派遣元での無期雇用
    4. その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置
【3】労働者派遣の位置付けの明確化
派遣就業は臨時的・一時的なもの
【4】より分かりやすい派遣期間規制への見直し
「26業務」も最長3年の期間制限がかかる
  • 派遣労働者の受入れは3年が上限
  • それを超えて受け入れるためには、過半数労働組合等からの意見聴取が必要
  • 意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す
種類 専門的26業務
事務 OA機器操作、フアイリング、秘書、財務処理、取引文書作成、調査
技術 OAインストラクション、ソフトウエア開発、機械設計、研究開発
マスコミ 書籍等の製作・編集、広告デザイン、アナウンサー、放送機器などの操作、放送番組などの演出、放送番組などの大道具・小道具
サービス・営業 デモンストレーション、テレマーケティング、添乗、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業、建築物清掃、建築設備運転、点検、整備、受付・案内、駐車場などの管理
その他 通訳・翻訳・速記、事業の実施体制の企画・立案、インテリアコーデイネーター
【5】派遣労働者の均衡待遇の強化
人さえ入れ替えれば、企業が派遣をずっと使えるという仕組みの防止 (派遣の固定化、正社員から派遣への置き換えを防止)派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化 (同一労働・同一賃金法案の推進動向あり)
【6】検討規定
施行3年後に見直し検討
正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う均等・均衡待遇の確保の在り方を検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずる

2.労働者派遣法の改正にともなう課題

労働者派遣法改正により
3年ごとに派遣先が代わる

再雇用
今までは同じ業務を再雇用により何年も働くことができたが、今後は3年を超えて同じ職場で働くことができなくなる。
仕事紹介
3年毎に仕事を探さなければならないが、年齢が上がると仕事が紹介されにくくなる可能性が出てくる
正社員登用
派遣先は3年ごとに別な派遣社員に交代することで、継続的に派遣社員を利用することができるため、正社員の登用が少なくなってしまう恐れがある。
キャリアアップ
最長3年の就業ということを考えると、スキルアップやキャリアアップの機会を与えられる可能性が低い

3.派遣労働者の対応策

改正内容 課題 派遣労働者の対策 UTの取り組み
1.派遣事業の健全化 ◯ 許可制
× 届出制
派遣会社が届出制で営業している場合、廃業もしくは事業譲渡する可能性があるので、許可制の派遣会社と契約する 許可制
2.派遣労働者の
雇用安定と
キャリアアップ
計画的な教育訓練と
キャリアコンサルティング
派遣会社に計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングの機能がないようであれば、廃業もしくは事業譲渡する可能性があるので、そういった機能を保持している派遣会社と契約する 段階的かつ体系的な
教育訓練計画とキャリア
コンサルティングの実施
派遣期間終了時の
雇用安定措置
派遣先に正社員として雇用してもらえるか交渉する 無期雇用
派遣会社に無期雇用での契約を交渉する
最長3年毎に新しい職場を探す
3.労働者派遣の
位置付けの明確化
派遣就業は
臨時的・一時的
派遣ではなく正社員での就業を目指す キャリアアップや
キャリアチェンジの
支援制度が充実
4.より分かりやすい
派遣期間規制への
見直し
「26業務」も原則3年が上限 同じ職場で3年以上の就業を希望する場合は、延長毎に「過半数の労働組合等から意見を聴取」してもらうよう派遣会社に依頼する 無期雇用のため
対応不要
反対意見があった場合には派遣会社に対応方針等の説明を求める
5.派遣労働者の
均衡待遇の強化
均衡待遇の配慮義務 派遣会社に配慮内容(派遣先労働者賃金の情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用など)の説明を求める 派遣労働者の希望に応じ
配慮内容を説明

4.UTグループの取り組みについて

普遍的なUTグループのミッションと戦略

創業来20年の成長

「量」の成果:製造派遣

半導体No.1を維持しながら、バランスのとれた顧客ポートフォリオへ

「量」の成果:エンジニア派遣

本格立ち上げ3年で業界トップグループとなる基盤構築

「質」の成果:経営資源(VRIO分析)

キャリア形成支援と質の高い社員をタイムリーに提供する体制の両立

価値提供力(Value)
社員向け価値
キャリア形成と変動対応の両立
地域ドミナント形成による雇用安定
企業向け価値
全国対応動員力月間応募者3,000名、新卒採用500名
低離職率による習熟度向上→生産性向上
希少性(Rareness)
製造派遣リーダーで唯一の無期雇用派遣主体
労働者派遣改正法による無期雇用派遣の 期間制限の撤廃で最大の恩恵
模倣困難性(Imitability)
無期雇用派遣の独自ノウハウ
低離職率
製造派遣・請負月間離職率 業界平均8% 当社3-4%
ノウハウを全国規模で展開する力
組織力(Organization)
正社員を支える独自組織体系
役職員エントリー制度
キャリア形成支援
低離職率による高技能化を実現する仕組み
低離職率による習熟度向上→生産性向上
業種間キャリアアップ(ジョブチェンジ)

「質」の成果:キャリア形成支援

体系化
キャリア形成支援と質の高い社員をタイムリーに提供する体制の両立
ジョブチェンジ
製造派遣からエンジニアへキャリアチェンジ
顧客へ転籍
100名単位で顧客正社員へ転籍
昇進機会
派遣現場社員の役職員エントリー制
多様性・安定性
早期昇進・専門性・ライフバランス・雇用安定

機能強化の現状の取り組み

業界で最も体系的で多様で
実績のあるキャリア形成体系

機能強化戦略の方向性

労働者派遣法改正への適応

UTグループは労働者派遣法改正の
恩恵を最大限享受

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