UTグループ株式会社

特別インタビュー vol.2

法改正で派遣先企業と派遣スタッフの
信頼を勝ち得た派遣会社だけが生き残る


UTグループ執行役員セールス&リクルート部門
コーポレートセールスユニット
柴田 嘉生

(インタビュー日:2015年11月)

特別インタビュー
vol.2

UTグループ執行役員セールス&
リクルート部門
コーポレートセールスユニット
柴田 嘉生

(インタビュー日:2015年11月)

法改正で派遣先企業と
派遣スタッフの信頼を勝ち得た
派遣会社だけが生き残る

労働者派遣法の改正法が施行されました。今回の改正については様々な意見が噴出していますが、改正法の条文と関連する政令・省令などを細かく丁寧に読み込んでいくと、明確な意図が浮かび上がってきます。

そこには「派遣という働き方」への可能性を広げようという意志とともに、派遣会社へのメッセージをも読み取ることができるのです。

派遣法改正の目的とは

今回の派遣法改正には、はっきりとした目的がうかがえます。

まず1つには、派遣社員として働く人たちの就労を安定させ、将来に対して広く門戸を開き、可能性を付加している、ということです。

例えば、派遣社員として一定期間を経過すると正社員として雇用される道が用意されています。これは旧労働派遣法(旧法)にもうたわれていたことですが、改正法では職種による期間制限の枠組みを撤廃し、事業所単位・個人単位での期間制限を最長3年に設定されています。3年を越えて雇用を続けたい場合には派遣先企業が直接雇用するよう、派遣元からの働きかけも義務化されています。

また、派遣という就業形態そのものを「臨時的・一時的なものである」ととらえる一方で、派遣先の労働者との均衡待遇を確保し、雇用そのものを安定化させる措置を講ずることが定められています。さらに、派遣として仕事を続けながら、キャリアアップの道筋も開くよう明確に示されました。

どのような業務であれ、仕事の経験を積めばスキルも上がります。そうなれば、より質の高い仕事ができますし、あるいは時間あたりにこなせる仕事量も増えていきます。そうしたスキルの向上に合わせたステップアップの機会が、今回の改正では大きく開かれることになりました。つまり「もっと上を目指したい」という意欲のある人たちの要求に応えることができるようになったのです。

このような改正は「派遣としての働き方の幅」を大きく広げるものだということができるでしょう。

最長3年という限られた期間で、どのように自分を磨き、キャリアアップを図るのか。
そうした将来設計を、より明確に、描くことができるようになったのです。

一方、これら派遣社員として働く人たちに対するサポートのうちのいくつかは、派遣先企業、さらに私ども派遣会社が担うことになります。その意味では、派遣会社にとっては今回の法改正はさまざまな面で負荷が増大するといえるでしょう。

また、「労働者派遣事業」そのものが、これまでの届出制から許可制に移行しました。その結果、行政のより厳しい監視下に置かれ、派遣会社としての姿勢を厳しく問われることにもなりました。

つまり、派遣会社は今まで以上に健全な運営を求められるようになったのです。これが今回の法改正のもう1つの目的といえます。

派遣会社の資質が問われる法改正

「派遣で働く方々の就労環境を安定させ、将来的な展望を開くこと」そして「派遣会社の健全性を図ること」。

このような目的からさまざまな部分にメスを入れられた改正法は、その条文はもとより、関連する政令や省令、実施にあたっての業務要綱などを含めると、かなりの分量になります。
そのすべてをじっくりと読みこなすのは、簡単なことではありません。そのため派遣先企業の方々の間には、改正によって何が変わるのか、実務をどのように行えばよいのかが、充分に理解されていない企業様もあるようです。

例えば、「旧法に基づいて採用した派遣スタッフの方に対して、どのタイミングで改正法を適用すれば良いのか」「そもそも派遣法の適用にあたって、いつを起算日として考えれば良いのか」「抵触日はいつか」。こうした重要な事柄についても、正しい理解がなされているかどうか、少々心もとないところがあります。

具体的な例を挙げましょう。改正法施行の直前である9月29日までの契約があるとしたら、これは旧法の適用下です。この場合は改正法のもとで次回契約を行うことで、抵触日がリセットされます。

しかし、今現在、旧法に定めた「クーリング期間」にある方との派遣契約については、その状況がリセットされるわけではありません。改正法契約で同一部署・同一業務への別の人の派遣は可能ですが、旧法によるクーリング期間までもがリセットされることはないのです。

このような、様々な状況においてどのように対処すればよいかというノウハウは、すべての派遣先企業が持ち合わせているわけではありません。むしろ多くの派企業では「どうすればよいのか判らない」と、担当者様ですら途方に暮れているのが実情ではないでしょうか。

そのような場合には、私ども派遣会社の担当者がしっかりとご説明するべきですし、そうしたサポートができなくては私どもの存在意義がないとも思っています。

また、派遣先企業から見れば、よりレベルが高く、モチベーションの高い派遣スタッフに仕事を預けることは、あらゆる面でプラスに働きます。私たち派遣会社は、そうした可能性を預けられているのですから、法の内容を充分に噛み砕き、理解し、そのうえで実効的に実践していかなくてはなりません。

派遣会社がなすべきことは

では、派遣会社は今回の改正法の施行によって、具体的にどのような対応をなすべきなのでしょうか。

まず1つは、所属する派遣スタッフに対するキャリアコンサルティングの強化です。これは今回の改正法で派遣会社に義務づけられたものの1つですが、どこまでのケアを行うかという点については、各企業に任されているのが現実です。

しかし、派遣スタッフのスキルアップ・キャリア形成支援は改正法の大きな柱ですし、派遣スタッフ自身のモチベーション向上にも大きく寄与します。それは派遣スタッフ自身のためになるだけでなく、派遣先企業の利益にもなるでしょう。それを思えば、手厚く、充分なサポート体制を用意しておかなければいけません。

具体的には、民間あるいは国家資格を持つキャリアコンサルタントを置くことです。そして派遣スタッフの能力や適性、これまでの職歴を踏まえたうえで、本人の希望に沿ったキャリアデザインを行うことがベストでしょう。経験豊富な第三者であるコンサルタントの指導や意見は、派遣スタッフ本人の将来設計に大きな力となるはずです。

また、キャリアアップと関連して、収入や業務内容の面で向上を図ることも大切です。収入が増えることは派遣スタッフのモチベーションアップになるのはもちろんですが、そのことが原動力となり個人の能力が向上して作業効率が高まれば、それは派遣先企業の業績に貢献することになります。そのため、スキルを高めた派遣スタッフに対しては適切な形で収入に反映されるべきでしょう。また、経験を重ねることでスキルが上がった結果、より上位のポジションに就くチャンスを与えることもきわめて自然なことです。

こうしたことを実現するために、派遣会社としては、派遣スタッフをどう評価するかが重要になります。そういう意味では、派遣スタッフ本人に対する評価という点で、派遣先との連携ができれば理想的です。

具体的には派遣元・派遣先の双方で同一の評価システムを使い、共通のフォーマットの上で評価するのです。そして派遣スタッフ本人は、そうした評価に見合った収入とポジションを得るのです。

こうしたことは派遣先企業の理解と協力があって成り立つものですが、その理解と協力が得られるよう働きかけることは、派遣会社に課せられた役割でもあります。

また、派遣会社として所属スタッフのスキルアップ、キャリアコンサルティングに注力することが、派遣先の業績向上に結びつき、結果として理解と信頼を得ることにもつながります。こうした好循環を作れるかどうか。それによって今後は派遣会社の質が問われることになるでしょうし、それが業界内での競争にも大きく関わってくるでしょう。

「選ばれる派遣会社」へ

労働者派遣法は1980年代に制定され、これまで時代の要請に合わせて数度の改正を重ねてきました。そしてそのたびに「人の働き方」の間口を広げ、また、派遣として働く方々の雇用の安定や将来性に道を拓いてきました。今回の法改正ではそうした点に加え、私ども派遣会社の質を問うという意味合いがとても色濃く感じられます。

派遣会社に求められる項目が数多く設定されていますし、行政による監督指導もいっそう厳しくなるであろうことも予測され、身の引き締まる思いです。しかし、派遣会社が健全な運営基盤を持ち、万全の体制を整えてこそ、そこに所属する派遣スタッフの方々がのびのびと働くことができます。それを思えば、こうした流れは当然のことでしょう。

今回の法改正にどこまで対応できるのか。確固とした理念を掲げ、それをどこまで実践できるのか。その成否によって、派遣会社の淘汰が進むことになるはずです。たとえ崇高な理念があったとしても、それを現実の形にする行動力や体力がなければ、生き残ることはできません。

われわれとしては、派遣先企業はもちろんのこと、所属する派遣スタッフの人たちからも信頼と期待をいただき、それにお応えすることができる「皆様に選ばれる派遣会社であること」が、これからの派遣会社の理想の姿だと思いますし、そうした企業であり続けたいと考えています。

最後に当社は無期雇用(正社員=現在1万人の正社員85%比)を約20年前から対応していますので、派遣法改正により、無期雇用派遣は同一職場で同一の方が期間制限なく利用が可能となり、お客様の職場のコアフロー(習熟度が必要な職場)に大変に向いています。派遣法改正で義務化されています、段階的且つ体系的な教育訓練等万全な対応をしています。また、労働契約法改正の5年問題もNon-DisclosureAgreement(機密保持契約)締結しご相談に伺います、お気軽にお声をおかけください。

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