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中期経営計画

UTグループ 新中期経営計画 (2012年3月期 - 2016年3月期)

当社は、新中期経営計画のビジョン達成に向け、2012年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。

1.新中期経営計画のビジョン

新中期経営計画のビジョン

新中期経営計画のビジョン

「半導体製造請負No.1」 から質・量ともに「日本一の請負会社」を目指します。

当社の社会における役割

  • 地方における良質な雇用機会の創出
  • 派遣/請負で働く人達のキャリアアップ機会の創出
  • 製造業の横断的な雇用調整機能

当社グループは、「半導体製造請負No.1」から質・量ともに「日本一の請負会社」を目指します。
日本一の請負会社を実現していく中で、「地方における良質な雇用機会の創出」、「派遣・請負で働く人たちのキャリアアップ機会の創出」、「製造業の横断的な雇用調整機能」という社会的役割を果たします。

半導体関連産業の製造請負・派遣社員数で製造アウトソーシング業界第1位(各社発表資料より当社推計)

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新中期経営計画の基本戦略

基本戦略

5ヵ年のゴールと基本戦略

現在の「100工場×50人/工場 → 5,000人体制」を、「300工場×70人/工場→ 20,000人体制」にすることを目指します。
そのために「成長4分野(太陽電池・二次電池・LED・ディスプレイ) 」「大規模請負力の強化」「従業員のカスタマー化」、の3つをビジョン実現の基本戦略として推進します。

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2.業績計画について

業績計画数値

2012年3月期~2016年3月期 業績計画数値
数値目標(2012年3月期~2016年3月期)

2012年3月期~2016年3月期 業績計画数値

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3.事業戦略

事業戦略の骨子

事業戦略

  • (1) 成長4分野の強化: 重点領域の拡大 取引工場数の拡大(100工場 → 300工場) 詳細はこちら
  • (2) 大規模請負力の強化 1工場当たりの稼動人員数の拡大(50人 → 70人) 詳細はこちら
  • (3) 従業員のカスタマー化 全社の稼動人員の拡大(5,000人 → 20,000人) 詳細はこちら

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(1) 成長4分野の強化 : 重点領域の拡大

市場規模

製造派遣・請負の市場規模1兆4,600億円(就労人口 40~50万人)

当社の重点領域の拡大

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(1) 成長4分野の強化 : 環境・エネルギー分野の拡大

経済産業省:産業構造ビジョンの掲げる戦略5分野

戦略5分野の中で、当社がターゲットとする環境・エネルギー関連の分野は、
雇用者数においても高い成長が見込まれる
※その他の分野は、先端分野、インフラシステム輸出、医療・介護・健康・子育て、文化産業立国

製造派遣請負の市場規模は、1兆4,600億円です。
その中で、当社は半導体分野に特化し、シェアNo.1を実現してきました。
これからは、半導体分野から成長4分野に対象市場を拡大していきます。

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(1) 成長4分野の強化 : 重点領域の拡大

取引先工場数の拡大

営業体制の強化を行い、成長4分野を中心に、顧客工場数を現在の約100工場から300工場へ拡大します。

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(2) 大規模請負力の強化 : シェアアップ

請負化の流れ

従業員の定着が重視される理由

派遣から請負の流れが強まる中で、顧客による請負業者の選別が進んでいます。顧客による請負業者選定の基準は、「請負実績」と「従業員の定着」です。半導体分野でNo.1の請負実績を成長4分野へも拡げ、業界の中でも特に高い定着率を更に向上させることにより、当社の強みである大規模請負力を強化いたします。

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(2) 大規模請負力の強化 : 利益率改善効果

大規模請負の強化による営業利益率の改善効果

定着率の向上により、顧客の当社に対する評価をより高めることで、シェアアップを推進し、一工場あたりの人数を現在の50名から70名にする戦略を展開します。またこれにより、販売費及び一般管理費比率の4%改善を目指します。

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(3) 従業員のカスタマー化 : 従業員の定着率の向上

従業員の定着率の向上

従業員の月次離職率を『2%』 → 『1%』に

従業員をカスタマーと見立てる戦略で、当社の強みである技術社員の高い定着率の更なる向上をはかります。
安定した雇用環境( 常用雇用・請負職場の強化)、充実した人事・報酬制度( 株式を活用したインセンティブ制度・技能の習熟に応じた評価賃金制度)、キャリアアップ機会の拡大( 顧客への紹介事業・技術者派遣の強化) に関する具体的な施策を実行し、派遣・請負職場で働く従業員のインセンティブを向上させることで定着を高め、大規模請負力の一層の強化につなげます。

上記の一環として当社グループの派遣・請負職場で働く従業員に株式を活用したインセンティブ制度である「ESOP:Employee Stock Ownership Plan(株式給付信託)」( 一定の期間勤務した社員に対し、インセンティブとして当社株式の付与を行う仕組み)を導入して、従業員の長期的なインセンティブを高め、更なる定着率の向上につなげていきます。

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4.コミットメント

EPS成長率 30%以上 配当性向 30%以上

【補足説明】
EPS成長率
1株当たり純利益の成長性を測る指標。今期EPS/前期EPSで求める。
EPSは、1株に対して当期利益(税引後当期利益)がいくらであるかを表す。
式)EPS=税引後当期純利益 ÷ 発行済み株式総数
配当性向
配当の原資となる税引後当期純利益に対する配当金の比率を表す。
式)配当性向=1株当たりの配当金額/EPS

株主・投資家の皆様に、引き続きEPS成長率30%以上、配当性向30%以上をコミットいたします。

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