マクロ的要因（外部環境の要因）
| リスク要因 | 当社の見解 | |
|---|---|---|
| 1 | 東日本大震災の業績へ及ぼす影響は？ | 一部の顧客の部材調達が困難になる可能性を考慮し、2012年3月期の第1四半期において月間で最大500名の技術職社員(全体の約10％)が非稼働になると想定しているものの、第2四半期以降は生産が正常化すると考えている。東日本大震災の業績への影響は期間限定的なものにとどまる見通しである。 |
| 2 | 派遣法改正がおこなわれた場合の影響は？ | 現在、国会で審議中の派遣法改正におけるポイントは3つ。登録型派遣禁止および日雇派遣禁止については、そもそも当社の事業領域ではないため影響を受けない。製造業務派遣の禁止に関しては、請負事業を主体とする当社にとっては、「派遣」→「請負」への切り替えを促し、追い風となる。 |
| 3 | 顧客の生産拠点の海外移転加速化による悪影響は？ | グローバル展開をおこなっている製造メーカーの日本工場は研究開発や最先端技術を追求するマザー工場としての役割を果たしているところが多いのが実情であり、それを海外へ移転する動きは限定的だと考えている。 |
| 4 | 顧客の業界再編や工場統合化などの悪影響は出ていないか？ | 当社の主要顧客である半導体メーカーや電機メーカーにおいては業界再編の動きはあまり出ていない。むしろ、当社が現在注力中のインハウスソリューションの提供を進めていけば、顧客の生産面での効率化やコストダウンにつながり再編や統合化などの環境を整えるサポートを果たす可能性がある。 |
| 5 | 派遣業界の再編が起こった場合、ネガティブ要因は発生するのか？ | 現状では、従来の高シェアを誇っていた同業他社はリーマンショック後に急速に事業を縮小したことによって、大が小を飲み込む構図が起こりにくい状況にある。外資系企業が日本企業を買収する動きも一部には見られるが、大きなトレンドとはなっていない。業界再編の動きが起これば、当社としては積極的にシェアを拡大する契機としていきたい。 |
| 6 | 急速に台頭してきている競合他社はあるか？ | 日本勢、海外勢を含めて現状のところ見当たらない。 |
ミクロ的要因（内部環境の要因）
| リスク要因 | 当社の見解 | |
|---|---|---|
| 1 | 新中期経営計画において顧客の獲得が計画通りに進まないとすれば、どんな要因が挙げられるか？ | 景気の急速な悪化による需要減というマクロ的要因が最大のリスクだと考えている。通常の景気循環においては、現在の製造業の「請負化」重視の流れは継続すると考えている。 |
| 2 | 新中期経営計画において採用が計画通りにいかないとすれば、どんな要因が挙げられるか？ | 「顧客の獲得」におけるリスクとは対極的に、好況時には人材の確保が難しくなる傾向がある。前回の景気拡大局面であった2005年においては、1名あたりの採用コストが上昇し、人材確保に苦戦した。ただし、当社の主力事業地域である地方の雇用情勢は恒常的に厳しい状況であり、好況期においても当社は雇用の大きな受け皿としての役割を果たしたい。 |
| 3 | 現社員の人材流出リスクおよび人材定着状況は？ | 技術職社員の月間離職率は2％と業界においてはトップクラスの人材定着率を誇っているが、新中期経営計画では雇用の充実施策により1％まで低下させることを目標としている。 |
| 4 | 請負・派遣社員が未稼働となった場合、収益面でのリスクはどの程度あるのか？ | 技術職社員が未稼働となり収入が確保できない中での給与支払発生が、収益面における最大のリスクである。ただし、当社は仕事を受注した後に人材採用をおこなっているため、通常の稼働率はほぼ100％の状況にある。 |
| 5 | 今後の事業の拡大に伴うコストコントロールは大丈夫か？ | 売上高が順調に拡大していけば、販管費率を中心とするコスト比率は相対的に自然と下がる収益モデルになっている。新中期経営計画においては2011/3期の販管費率11.5%を最終年度2016/3期において7.3%まで低減させることを目標としている。 |
| 6 | 今後の事業の拡大に伴ってM&Aや多角化はおこなうのか？ | 今後の事業の拡大に伴って派遣・請負事業を強化するためのM&Aは選択肢の一つとして認識しているが、あくまで当社のビジネス基盤が柱でありM&Aそのものを事業戦略の中核と位置付けてはいない。また、既存ビジネスから外れた多角化はおこなわない。 |
