UTグループ株式会社

経営方針・体制

経営方針・体制

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

UTグループは、「経営環境変化への対応」の観点から意思決定のスピードアップを図り、変化に柔軟に対応していくこと、「経営の透明性」の観点から経営の監督機能の充実を図ること、「経営の健全性」の観点から法令を遵守し、社会倫理に反することがないようにすることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。
 この方針のもと、すべてのステークホルダーや社会から信頼を得る“守りのガバナンス”と、自律的な経営により企業価値向上を図る“攻めのガバナンス”の両面から、継続的な強化を図ります。

コーポレート・ガバナンス体制

独立社外取締役による監督体制の強化

UTグループでは、経営の透明性を確保し経営監督機能を強化するために、経営者としての豊富な経験を有し、当社との間に特別な利害関係のない独立社外取締役を選任しています。現在、当社の取締役会は4名で構成し、うち3名が独立社外取締役となっています。また、取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の構築を図るため、取締役の任期は1年としています。取締役会は月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の監督にあたっています。

経営の監督と業務執行の分離

UTグループでは、変化の激しい事業環境への迅速な対応と経営監督機能の更なる強化のため、「委任型執行役員制度」を導入しています。執行役員は一定の範囲の責任ともに権限が与えられ、取締役会が決定した基本方針と戦略に従って業務執行にあたります。また、代表取締役を議長として週1回開催される経営会議において、執行状況の報告や重要事項の審議を行っています。

監査役会と内部監査部門が連携した監査体制

UTグループは、監査役会設置会社として監査役による監査体制の強化・充実を図っています。当社の監査役は3名であり、うち2名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するほか、社長と随時会合をもち、意見交換を行うなど、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。

加えて、グループ各社の監査状況の把握と情報交換を目的とする「UTグループ監査連絡会」を設置し、グループ全体のガバナンスを有効に機能させる体制を整えています

また、内部監査室を設置し、グループ全体を対象に、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性を検証・評価し、その結果を取締役会および監査役に報告しています。監査役会は、内部監査室と連携して、グループ全体のガバナンスのあり方や内部統制システムの有効性を、適正に監査しています。

継続的な内部統制システムの強化

当社は、内部統制システムの強化を重要な経営課題としてとらえ、財務報告の信頼性を確保するのみならず、グループ全体の業務プロセスを適正に保ち、経営の透明性を確保するため、継続的な改善に取り組んでいます。その一環として、「内部統制システムの基本方針」を制定し、グループ全体の効率的職務執行体制、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制、グループ会社管理体制、監査に係る体制等、当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより、企業価値の向上に努めています。また、内部監査室を設置し、年に1回、内部統制システムの運用状況のモニタリングを実施し、モニタリングの結果を踏まえて内部統制システムの強化および継続的な改善に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。