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2011年3月期は、大幅な増収増益を確保するとともに、新中期経営計画を策定いたしました。

株主・投資家の皆様、ようこそUTホールディングスのIRサイトへ。代表の若山陽一でございます。日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

まずは足元の業績に関しての報告をさせていただきます。2011年3月期の事業環境を振り返ってみますと、我が国経済はアジア経済の好調を受けた輸出の拡大や政府の景気刺激策により、昨年度から回復基調で推移してきました。しかしながら、円高の進行や3月11日に発生した東日本大震災により、景気回復を牽引してきた輸出や生産にブレーキがかかり、我が国の景気の先行きは、再び不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは派遣法改正の動きを契機としたメーカーの請負ニーズと、半導体分野の請負実績を踏まえた成長4分野(太陽電池・二次電池・LED・ディスプレイ)への積極的な営業活動の展開により、既存顧客のシェアアップと新規顧客の獲得に努めてまいりました。その結果、2011年3月期の売上高は20,227百万円(前年度18,056百万円、12.0%の増収)、営業利益1,442百万円(前年度290百万円、396.1%の増益)、経常利益1,309百万円(前年度182百万円、618.2%の増益)、当期純利益は766百万円(前年度△1,401百万円)となりました。

また、『「半導体請負No.1」から質・量ともに「日本一の請負会社」を実現します。』をビジョンとして掲げる5ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。「地方における良質な雇用機会の創出」「派遣・請負で働く人達のキャリアアップ機会の提供」と「製造業の横断的な雇用調整機能の実現」という当社グループの社会的な役割を認識し、2016年3月期のゴールである売上高75,000百万円、営業利益9,000百万円の達成に向けて取り組んでまいります。現在の「100工場×50人/工場=5,000人体制」から「300工場×70人/工場=20,000人体制」を目指します。

最後に「IR宣言」の明文化についてです。パブリック企業としての説明責任を果たし、常に明瞭な企業メッセージを発信することで株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指すために「IR宣言」を作成し、発表いたしました。IR活動を経営の最重要課題として改めて位置づけ、現在の当社の現況が正しく市場認知されていない厳しい現状を認識し、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係を構築する中で企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。

当社の重要な目標の一つとして、「中期経営計画に則った適性株価の形成を目指す」というものがあります。中期経営計画を達成する過程において、適性株価の形成を実現し、中長期のステークホルダーを増やすとともに、株主満足度の向上に邁進いたします。

全社員一丸となり、前向きに力強く進み始めたUTホールディングスならびにUTグループに、ぜひご期待ください。

代表取締役社長 兼 CEO 若山 陽一

半導体関連産業の製造請負・派遣社員数で製造アウトソーシング業界第1位(各社発表資料より当社推計)

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