コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

UTホールディングスは、意思決定のスピードアップを図り、変化に柔軟なスピードで対応していくこと、経営の透明性の観点から経営の監視機能の充実を図ること、経営の健全性の観点から法令を遵守し、社会倫理に反することがないようにすることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとして位置づけています。

コーポレート・ガバナンス体制

経営の透明性の向上

UTホールディングスでは、経営環境の変化が激しい半導体・FPD業界の中にあって、当社グループの事業に精通した取締役自らが執行権限を持つと同時に、相互に監督しあうことが経営システムとして有効と考えています。

なお、取締役会が十分な議論のうえで的確かつスピーディーな意思決定を行うことができるよう、取締役の員数を10名以内と定款で定めています。また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の構築体制を目的とし、取締役の任期を1年としています。現在、当社の取締役は4名で構成され、当社ならびにグループの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

「監査役制度」の採用

UTホールディングスでは、経営執行に関する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることで充分に機能するとの考えから、従来の「監査役制度」を継続しています。また、監査役および社外監査役によって構成される監査役会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動を監査しています。

なお、当社の監査役は3名で、うち2名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し、取締役、役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより実行性のあるモニタリングに取り組んでいます。

さらには、グループ各社の監査状況の把握と情報交換を目的として「UTHグループ監査役連絡会」（主要な当社グループ会社の監査役および当社内部監査室員合計6名で構成）を設置し、当社グループ会社との監査役および内部監査室との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。

内部統制システムの強化

UTグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、財務報告の信頼性を確保するのみならず、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、経営の透明性を確保したいと考えています。

コーポレート・ガバナンス体制図